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グリーンコンサルティング事業の取り組み
− J-クレジット制度の活用
J-CREDIT

J−クレジット制度の活用

 J−クレジット制度について


2012年度末、京都議定書の第一約束期間の満了にともない国内クレジット制度とオフセット・クレジット制度(通称:J−VER制度)を統合し、2013年4月以降、新クレジット制度(通称:J−クレジット制度)が創設されました。

J−クレジット制度のねらいは、国内における排出削減、吸収源対策を推進し産業界の取り組みやCSR、カーボンオフセットの活用などを一層進めていくためのものです。

J−クレジット制度は、排出削減事業者(=プロジェクト実施者)が、省エネ機材の新設、更新、森林吸収事業などを行うことで、温室効果ガス排出量の削減分について国が認証し、「J−クレジット」という排出権を創出できる仕組みです。

これまでの国内クレジット制度においては、プロジェクト実施者について自主行動計画に参加していない(※)ことを条件としていましたが、J−クレジット制度では、プロジェクト実施者の対象に制限は設けないことが最大の改正点と言えます。

(※)但し、低炭素社会実行計画に参加している企業がプロジェクト実施者になった場合は、そのプロジェクトから創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成には使えません。


J−クレジット制度の全体スキーム


 中小企業がCO2排出削減のカギを握る!?


日本国内において部門別のCO2排出量の推移を比較すると、民生部門(一般家庭、事業所など)の排出量が大幅に増加しています。
特に、中小企業からの排出量は日本のエネルギー起源総排出量の12.6%を占めています。(下表参照)

このような現状から、今後日本が目指している「低炭素社会づくり」には、民生部門、特に中小企業の排出削減がキーポイントになります。

その排出削減に最も効果的な手段の一つとして、「資源エネルギーの利用効率化」があげられます。
いわゆる「省エネ対策」ですが、中小企業は大企業に比べ、エネルギー利用効率が低いのが現状です。
この大きな要因は、省エネ投資の費用、資金調達がネックとなっています。

J−クレジット制度は、このような中小企業の現状から低炭素投資を促進するための有効な手段であり、省エネ機材の新設、更新によるエネルギーコストの削減やクレジット(=排出権)の売却益などにより、資金面での提言効果が期待できます。

(表)中小企業によるエネルギー起源CO2の推移
 産業分類別  エネルギー起源CO2排出量  中小企業のCO2排出量割合
 総排出量 総排出量に
占める割合
部門別エネルギー
起源CO2排出量に
占める割合
総エネルギー起源
CO2排出量に占め
る割合
 産業部門
製造業・農林水産業
鉱業・建設業
 471百万t  39%  11%  4.4%
 業務部門
対事業所サービス
対個人向サービス
 236百万t  19%  43%  8.2%
 その他
運輸部門・家庭部門
エネルギー転換部門
 512百万t  42%  −  −
 合 計  1,219百万t  100%  −  12.6%

出典:2010年 中小企業白書


 J−クレジット制度の活用メリット


J−クレジット制度は、中小企業などの低炭素投資を促進されるためにプロジェクトに参加するプレイヤーに応じた様々なメリットが生み出される仕組みです。
プロジェクト実施者とクレジット活用者の相乗効果により、民生部門全体の環境付加価値を高めることが可能になります。

J−クレジット制度の活用メリット。