環境に配慮した企業経営の取り組みが求められる昨今、排出権（＝カーボンクレジット）を活用した様々な施策があります。
企業経営に排出権を活用する理由は、次の３つがあげられます。

1. 環境規制の対策として排出権を活用する
2. マーケティングとして排出権を活用する
3. 環境CSRの推進として排出権を活用する

これまでの日本におけるCO2排出削減の取り組みの多くは自主的なものが中心でしたが、省エネ法や温対法の改正による環境規制の強化、東京都においては環境確保条例の改正により、一定規模の事業所は総量削減による報告と提出義務が課せられるほか、地球温暖化対策計画書（総量削減義務）の対象外である中小規模事業所を都内に設置する全ての事業者の方々が、簡単にCO2排出量を把握でき、具体的な省エネルギー対策に取り組むことができるよう、事業所等ごとのエネルギー使用量や省エネ対策等の実施状況を東京都へ報告する「地球温暖化対策報告書制度」が創設されるなど、国や各自治体では環境法規制の範囲を拡大し、自主的な取り組みから義務化へ移行しつつあります。
そのような中、排出権は企業の排出量抑制、規制対応などの補完アイテムとして活用されています。

持続可能な企業経営を目指していくためには、社会的責任による環境要請への対応を単なる「コスト」として捉えるばかりではありません。
そこで、排出権を有効に活用した「環境マーケティング」の考え方が新たな市場投入策として注目されています。

近年では、グリーンコンシューマー（＝環境配慮型商品を優先的に購入する集団層）の存在がビジネス市場の動向にも大きな影響力を持ちはじめ、環境＋マーケティングの結びつきの重要度が増しています。

排出権は、環境ビジネス市場においても効果的に活用できる新アイテムとして期待されていることから、カーボンオフセットのスキームを環境活動の一環として積極的な導入推進を図ることで、企業イメージの向上に繋がるほか、排出権を付与した商材開発により、新たな自社アイテムとして他社との差別化を図り、市場競争力を高めることも可能になります。

これからの企業経営は、企業規模を問わずCSR（＝企業の社会的責任）への取り組みが一層問われる時代です。
「環境CSR」というキーワードは、企業を取り巻くすべてのステークホルダーの共有言語であり、経営姿勢を内外に発信するコミュニティ手段として定着されつつあります。

企業の本質は、「収益をあげること」が至上命題です。
しかし、企業の生産活動が活発化されれば、それだけ環境への負荷も考慮しなければなりません。
その環境負荷に対して「どのような対応を示すのか？」、これが環境CSRの本質です。

排出権は、企業のあらゆる場面（建物使用、設備稼働、交通移動、会議、出張、営業活動、事務など）や商品ライフサイクル（原材料調達→製造→物流→販売→使用→廃棄処分）による環境負荷に対し、実体的に活用することができるアイテムです。

排出権を活用したカーボンオフセットを効果的に導入することで、全社的な環境意識が浸透化され、企業評価の向上にも繋がります。